ストレスチェックの義務化 

ストレスチェックの義務化

ストレスチェックの義務化

仕事や職場で社員が感じている心理的な負担を企業が調べる「ストレスチェック」が平成27年12月1日から義務化されました。
ストレスチェックは、仕事や職場での社員の心理的な負担の程度を調べる検査ことで、12月1日から社員が50人以上いる企業では、1年に1回実施することが義務化されました。

「職場の雰囲気は友好的か」
「最近ひどく疲れているか」
「困ったときに職場の同僚や家族・友人は頼りになるか」

など、57項目が並びます。
検査は医師や保健師らが行い、その結果は社員に直接伝えられることになります。
社員の同意なく企業に伝えることは禁止されています。

●目的
労働者自身のストレスの状況についての気付きを促し、ストレスの状況を早期に把握して必要な措置をすることにより、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然防止することを目的としています。

●義務化のポイント
・ストレスチェックの実施・結果の通知・保管
・希望者への医師による面接指導実施、結果記録の保存
・面接の結果に基づき必要な措置の実施
・労働者に対する不利益取り扱いの防止

マインドガード

ストレスチェックの流れ

■ストレスチェックの実施
・パソコンからいつでもストレスチェック可能
・パソコンのない環境の方は、紙の調査票を用いたペーパー診断も可脳
        ↓
■ストレスチェック結果の通知
・回答後、即時に結果を確認できる
・結果と合わせ、相談連絡先を確認できる
        ↓
■事業者への診断結果提供に関する同意確認
・診断結果画面から、事業者への結果提供に同意するかどうか選択できる
・事業者は、同意のあった診断結果を参照できるようになる
        ↓
■個人結果の保存
・システムに蓄積、一元管理できる
・パソコン、ペーパーどちらからの診断でもデータを一元管理できる
・ストレスチェック制度における役割に応じて個人結果の参照範囲を制限する
・事業場ごとに管理スタッフが異なる場合は、事業場単位で参照権限を設定することができる
        ↓
■面接希望者への医師による面接指導の実施
・ハイリスク者の抽出条件として、厚生労働省が推奨する方法で、高ストレス者の選定基準を設定することができる
・診断結果が選定基準に該当した受信者は、ストレスチェック結果画面から、医師による面接指導を申し出ることができる
・診断結果に関わらず、受信者は産業保健スタッフに対し相談を希望することができる
・産業保健スタッフは、即座に面接・相談希望を把握し、内容を確認できます。
        ↓
■面接指導の結果を記録し保管
・面接を実施した石が、面接指導の結果や対応状況を記録することができる
・産業保健スタッフ等は、医師が記録した内容を共有することができる
        ↓
■面接の結果に基づき必要な措置の実施
・就業上の措置など対応状況を記録しておくことができる
        ↓
■労働基準監督署への報告
・報告は必要な、検査を受けた労働者数や、面接指導を受けた労働者数などの情報を集計して出力する


TOP


↑ PAGE TOP